利用規約:茨城新聞パスポート
第1条 通則
1.適用
本規約は、茨城新聞社(以下、「当社」とします)が運営する会員制のインターネットなどを利用したサービス「茨城新聞パスポート」(以下、「当会」と言います)上で提供するサービスを、利用者(当会での会員登録の有無を問わない)が利用する際の一切の関係に適用されるものとします。
2.諸規定
個別のサービスごとに設けることがある各種ガイドラインや注意事項など諸規定は、名称・呼称にかかわらず、規約の一部を構成します。
第2条 会員
1.会員制サービス
当社は、当会のサービス(以下、「会員制サービス」と言います)の利用に際して、利用者にID登録を求めることがあります。登録できるのは個人に限り、当社からの連絡を受け取れるメールアドレスが必要となります。
2.会員の定義
会員とは、当会が提供する会員制サービスを利用するため、この規約に同意した上で、当社が定める形式に従って必要なデータを入力・送信して登録し、かつ、当社が承認した個人、団体とします。
3.登録時の義務
会員は、登録の際、以下の条件を守る必要があります。
(1)会員自身に関する真実かつ正確なデータを入力・送信すること
(2)登録データが常に真実かつ正確な内容であることを反映するため、修正する必要が生じたときは速やかに当社に連絡・送信すること
(3)18歳未満の方が登録するには保護者(親権者、法定代理人等)の同意が必要となります。18歳未満の方が登録した場合、保護者の同意を事前に得たものとみなします。
4.登録の取り消し、不承認
当社は、以下の場合、会員登録を承認せず、または承認した会員登録を取り消し強制退会させることがあります。会員登録の不承認または強制退会によって、当該の個人・団体に不利益が生ずることがあっても、当社は一切責任を負いません。
(1)会員登録内容に虚偽があった場合
(2)この規約に違反した場合
(3)その他、当社が会員として認めることが不適当と判断した場合
5.退会の申し出
会員が退会を希望する際は、当社が定める所定の方法をもって手続きするものとします。
第3条 個人認証情報
1.個人認証情報の管理
会員は自己のメールアドレスやパスワードなど(以下、「個人認証情報」と言います)を、適切に管理する必要があります。会員の個人認証がなされた当会の利用や全ての行為は、その利用や行為が会員自身のものであるか否かを問わず、当該会員の利用とみなします。
2.個人認証情報漏洩時の届け出
会員は、自己の個人認証情報の漏洩、公開、第三者の使用などが判明した場合、直ちに当社に届け出る必要があります。
第4条 個人情報
1.個人情報の保護
当社は、個人情報、および会員のパスワード等の個人認証情報を、別途掲げる当社の「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」、本規約に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.利用目的
当社は、会員制サービスとそのサービス向上のための施策、当会の運営、アンケート等への応募・投稿された方の本人確認や個別の直接連絡、電子メール配信や品物発送などの実務に個人情報を利用します。
また、当社の会員制サービス向上や、新サービス開発のための参考資料、統計処理、マーケティングに利用します。統計資料などは、社内各部局や関連会社、広告主などに提示、共有することもありますが、個人が特定できる形で扱うことはありません。
3.退会後の保持
当社は、会員が退会もしくは強制退会となった場合、当該会員の個人認証情報や利用履歴を削除・破棄します。しかし、当会の運営、サービスの向上のため、退会後6カ月間は保持できるものとします。
第5条 会員・利用者の義務
1.自己責任の原則
会員を含めたす全ての利用者は、自己の責任において当会を利用するものとし、当会の利用を通じてなされた全ての行為と結果について、自らが一切の責任を負います。また、利用者が当会の利用を通じて、当社または第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
2.禁止事項
会員を含めた全ての利用者は、以下の行為を含む不正な行為を行わないものとします。不正な行為によって当社、もしくは第三者が損害を受けた場合、当該会員・利用者はその損害を賠償するものとします
(1)当社もしくは第三者の権利(財産権のほか、著作権や商標権等の知的財産権、プライバシー権や肖像権等の人格権を含む)を侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為
(2)他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(3)他の会員に成りすます行為
(4)第三者を差別、もしくは誹謗中傷し、または名誉や信用を毀損する行為
(5)方法のいかんを問わず、他の会員、利用者の本サービス利用や、当社の当会運営を妨げる行為
(6)商業目的の行為(当社が認めたものは除く)
(7)会員の地位およびその権利について、第三者に貸与、譲渡、売却、使用許諾、名義変更し、または質権の設定その他の担保に供する行為
(8)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(9)犯罪行為に関連する行為
(10)公序良俗に反し、または法令等に違反する行為
(11)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,サービスの運営を妨害したりする行為
(12)その他、当社が不適切と判断する行為
第6条 サービス
1.変更
当社は会員を含めた利用者に通知することなく、当会で提供するサービスの一部、もしくは全部の内容、名称、仕様などを、変更することがあります。
2.一時中断
当社は以下の場合、会員を含めた利用者に通知することなく、当会のサービスの一部、もしくは全部を、一時的に中断することがあります。
(1)定期的、もしくは緊急時の保守・点検を行う場合
(2)災害の発生など、サービスを提供・継続することが困難と判断した場合
(3)その他、当社が合理的理由によりサービスを中断することが適当と判断した場合
3.終了
当社は、インターネット上で一定期間事前通知をした上で、当会のサービスを終了することがあります。
4.制限
当社は以下の場合、会員に対しサービスの一部、または全部の提供を中止することがあります。
(1)会員が利用規約等に違反した場合<
(2)会員と連絡がとれない場合
(3)その他、当社が緊急性が高いと判断した場合
5.データの削除
当社は会員を含めた利用者に通知することなく、保守・運営上の理由から、会員を含めた利用者が当会に提供したデータ等を削除することがあります。また、当規約などに違反すると当社が判断した場合、会員を含めた利用者に通知することなく該当するデータ等を削除することがあります。
6.免責
上記の各項、各号のいずれの場合でも、当社は会員、利用者、または第三者が何らかの損害を受けたとしても、一切責任を負いません。
第7条 料金
1.有料サービス
当社は当会の中で、有料で情報やデータ、商品などを提供するサービス(以下、有料サービス)を行うことがあります。
2.料金支払い
有料サービスでは、当社が特別に明示しない限り、料金の支払いが必要です。料金の支払いは、有料サービスごとに当社が指定する方法に従って行うものとします。
3.紛争処理
利用者が有料サービスの料金支払いにクレジットカードを利用した際、カード会社と利用者との間に決済をめぐる紛争が生じた場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を免れるものとします。
4.機器など
当会の利用に必要なインターネット接続環境や機器については、利用者自身の費用と責任で準備するものとします。
第8条 免責事項
1.データの信頼性
当社は、当社または提携先等が当会に提供した情報やデータ、および会員を含めた利用者が提供したデータ等の信用性、信頼性、完全性、有用性、正当性等に関し、一切の責任を免れるものとします。
当社は、当会に提供された情報やデータ等について、その違法性を検証する義務を負いません。
2.損害賠償
当社は、当会へのアクセスやサービス利用により発生した会員を含めた利用者の損害、および会員を含めた利用者が第三者に与えた損害について、当該会員や利用者が故意か過失か、あるいは会員規約等を遵守していたかどうかを問わず、当該会員や利用者、損害を受けた第三者に対し、なんら責任を負いません。当会のサービスを通じて第三者が利用者に損害を与えた場合も同様とします。
当社は、当会でサービスを提供できなかったことにより発生した、会員を含めた利用者の損害について、一切の責任を免れるものとします。
当社は、会員等に提供する賞品・特典などについて、瑕疵担保責任を負いません。
3.情報・データの保全
当社は、会員を含む利用者が投稿・登録する情報やデータ等の完全、万全な保全を保障するものではありません。当社は、第三者が不正アクセスなどの手段で、会員を含む利用者が当会に投稿・登録した情報やデータを改変、削除などをした場合、なんら責任を負いません。
また、戦争、災害、テロやサイト攻撃などの犯罪・破壊行為、システムトラブル等により会員を含めた利用者が投稿・登録した情報やデータが失われた場合、一切の損害を賠償する責任を免れるものとします。
第9条 著作権
1.著作権の保護
当会で提供される各種コンテンツの著作権は、その提供者、もしくは提供者が提供するにあたり許諾を得た人物や団体に帰属します。全ての利用者は著作権者の許諾を得ずに、著作権法上で定める私的利用の範囲を超えて利用できないものとします。
第10条 規約の変更
1.変更
当社は,必要と判断した場合には会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第11条 問い合わせ
本規約に基づくサービスについての問い合わせは以下に記載の通りとなります。
【茨城新聞パスポートサポートセンター】(茨城新聞社編集局デジタル編集室内)
TEL:029-239-3028
受付時間 平日10:00~18:00
(土日祝日・年末年始を除く)
お問い合わせフォーム:https://passport.ibarakinews.jp/service/contact
第12条 準拠法と裁判管轄
1.準拠法
本規約は日本法に準拠します。
2.管轄
利用者と当社のトラブルについては、水戸地方裁判所または水戸簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

2018年12月21日施行